2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○梶山国務大臣 まず、現状という点で、これまで我が国企業が関与した具体的な海外での原発建設プロジェクトは、英国におけるホライズン原発の建設、トルコにおけるシノップ原発の建設が挙げられております。
○梶山国務大臣 まず、現状という点で、これまで我が国企業が関与した具体的な海外での原発建設プロジェクトは、英国におけるホライズン原発の建設、トルコにおけるシノップ原発の建設が挙げられております。
こうした期待に応え、世界における原子力安全の向上に貢献していくとの考えから、ロシアでは原子力安全を含む協力の進展、アラブ首長国連邦やトルコで新たな原子力協定の締結、さらに、トルコではシノップ原発について排他的交渉権を獲得したところでございます。
トルコでは、シノップ原発ということで、それについて日本に交渉権を付与することが確認をされ、ＵＡＥ、アラブ首長国連邦ビジネスフォーラムでは、総理御自身が、日本は原子力の技術の提供によって貢献できるという発言をされた。 覚えておられると思うんですけれども、一連の訪問で原発トップセールスをやってきた、それはそういうことでよろしいですね、総理。
このシノップ原発は、参加企業が建設費を負担をして、あらかじめ決めた料金で電気を売って利益で建設費を回収すると、こういう仕組みなわけですね。ところが、建設費の高騰によって協定の附属書に盛り込まれた想定電気料金では採算が合わないということが判明して、そういうことを三菱がその実現可能性の調査で提出しようとすると、トルコ側が失望したという返事があった。
○政府参考人（保坂伸君） トルコのシノップ原発につきましては、先ほど申し上げましたが、現在ＦＳ調査が実施されているところでございまして、コスト等についてはまだ決まっていないというふうに承知してございます。 他方、海外の建設費につきまして、一般論として申し上げれば、原子力発電所の建設費につきましては、各国の事情や個別のプラントの特殊要因によるところが大きいと考えているところでございます。
○政府参考人（保坂伸君） シノップ原発プロジェクトに関しましては、現在、実現可能性調査を行っているところでございまして、三菱重工とトルコ電力公社との間でＦＳ調査が実施されておるところでございます。 民間企業間のやり取りであるため、このＦＳが遅れていることについてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
今後、この原発政策についていろいろ、トルコの問題もまた、シノップですかね、シノップ原発の問題もあります。日々いろんなものが状況が変わっていくこと、今、去年と今年はまた違った状況でもあるかもしれませんが、今後の方向性についてお聞かせください。
トルコとの原子力協定で合意をし、その後、トルコのシノップ原発を三菱重工が受注をしたわけですね。 それから、二〇一四年のインド訪問の際には東芝、日立製作所、中部電力など原発関連企業、団体が同行しておりますが、その後、一五年十二月に、インドのモディ首相との首脳会談後にインドへの原発輸出を可能にする原子力協定の締結について原則合意をしております。
私が一昨日御説明申し上げましたのは、我々の得ている現地報道によりますと、先月末の地方選挙におきましてシノップ市長は、与党公正発展党の汚職疑惑を第一の論点として強く批判する一方、原発建設反対に関する主張につきましては展開されなかった、したがって、シノップ原発建設計画につきましては先月の地方選挙の争点ではなかったと承知していると御説明を申し上げた次第でございます。
この選挙期間中、我々も選挙キャンペーンというのを子細にフォローしてまいりましたけれども、我々が承知する限り、このシノップ市長は選挙キャンペーン中には、与党であります公正発展党、ＡＫＰの汚職疑惑を強く批判する一方で、原発建設に反対の主張につきましては全く展開をされていないと我々は分析をしておりまして、少なくともシノップ原発建設計画はこの地方選挙の争点にならなかったと認識をしております。
○石川博崇君 トルコでは、アックユにおける原子力発電所の開発が、二〇一九年に第一号機が稼働予定と、そしてシノップ原発については、二〇二三年、トルコ建国百周年のときでしょうか、このときに一号機が稼働予定というふうに伺っております。そういう意味でも、スケジュールとして是非この大学の準備を加速化していただくことが重要ではないかというふうに思っております。
○国務大臣（岸田文雄君） このシノップ原発計画につきましては御指摘の建設反対の書面などが届いている、こういったことについては承知をしております。 他方、我が国政府関係者に対しましては、これまでエネルギー天然資源省あるいは原子力庁といったトルコ政府の責任ある立場の幹部から、あるいは国会議員等からも、このシノップ原発建設予定地域の住民の皆様方の意向については様々な報告、紹介がなされております。
一方、我が国政府関係者は、これまで、トルコの政府関係者や国会議員等から、シノップ原発建設予定地域の住民は原発建設をおおむね支持している、反対運動は限定的であるとの情報を得ているところであります。もちろん、市長さんが反対者であることは事実なんですけれども、選挙がつい最近行われまして再選をされているんですが、選挙では原発反対ということは掲げなかったというふうに現地の方から情報が入っております。
その上で、岸田外務大臣は、昨年十一月十三日の当委員会の答弁の中で、「シノップ原発開発地域におきましても、現状は、地域住民から原発建設についておおむね支持を得られている、こうした報告を受けております。」というふうに発言をされていますが、この報告はどなたから受けたんでしょうか。
この中で、日・トルコ首脳会談におきましても、日本企業トップを交えた会合、一部分でございますが、行っておられるということ、それから、経済の成果としましては、今回、シノップ原発プロジェクトについての、日本企業側とトルコ政府との間での優先的な交渉権に基づきます商業契約の大枠について合意したというふうに述べられているところであります。
○笠井委員 そのインフラという中には電力ということも明確に入っていて、そのもとで原発の問題も今やられているんだと思うんですが、実際、トルコとの間では、昨年五月と十月の二度にわたって安倍総理がトルコを訪問して、文字どおりトップセールスを展開した結果、日本の三菱重工業、伊藤忠商事などが参加する国際コンソーシアムによるシノップ原発の優先交渉権を獲得したわけであります。
ただ、一つ基本的に思うこととして、シノップ原発のプロジェクトについては、安全性につきましては、一義的にはトルコ政府の責任において判断する事項だと考えております。
○田中大臣政務官 今委員がおっしゃっておりますトルコのシノップ原発事業でありますけれども、これは平成二十五年度委託事業ということであります。まだ事業自体が進んでいないということで、レビューの方はいまだに出ていないということであります。
そして、国民の理解を得るために、ＮＧＯを初めとするさまざまな団体に対し正確な情報提供を行っているという説明を受けておりますし、また、シノップ原発開発地域におきましても、現状は、地域住民から原発建設についておおむね支持を得られている、こうした報告を受けております。
経済面におきましては、同行した日本企業関係者とともに経済関係強化の方策の議論を行い、そして、この関係で、同日、日本企業を中心とする民間企業とトルコ政府との間でシノップ原発に係る商業契約の合意に至りました。 また、文化・教育の分野におきましては、日・トルコ科学技術大学設立に向けた取り組みを進めることでも一致をいたしました。